地域のマンション情報案内

法的拘束力のない建築協定も

2011.10.21

不動産業者に建てたい建物の具体的なイメージをよく話しておくこと。また、その地域にどんな建築協定があるかを市区町村役場に問い合わせてもいいでしょう。では、もしＡさんのように建てたい建物があるのに、それを作れない土地を知らずに買ってしまったらどうするのか？仲介者には告知義務がありますから、アパート建設が目的だと前もって言ってあった人が、それを作れないことを知らされないまま買ってしまったのなら、その契約は破棄できます。

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Ａさんは契約前に建築協定のことがわかったわけですから、大きなトラブルにならなくてよかったといえるでしょう。実は建築協定といわれるもののなかにも、法的強制力があるものと、そうでないものがあります。両者の違いは、建築基準法に基づくかどうか。簡単にいうと、市区町村長に認可されているかいないかです。一言に建築協定といいますが、住民が任意に結んだだけで正式な手続きを経ていないものもけっこうあります。こういった協定には、法的強制力はないのです。