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市場を歪める超低金利と金融緩和

2011.10.07

一九九〇年のバブル崩壊後、超低金利政策が実施されたことで、住宅などの不動産の市況は絶好調となり、他の産業界が苦境に喘ぐ中で「我が世の春」を謳歌した。住宅などの不動産市場は「金融情勢」と密接にくっついた関係にあり、その影響を直接的に受ける。超低金利政策と大幅な金融緩和政策によって、九〇年バブルに続いて、不動産需要は再び喚起された。加えて、それらの政策が十年を超えて継続されてきたために、不動産市場ではさまざまな歪みが生まれてしまった。九四年以降、二〇〇七年頃までの長きにわたって、他の期間では見られなかった大量供給が行われたことがわかる。九〇年のバブル期は、全国の地価が上昇して、所有者が土地を手放さず、新築マンションの供給量は低水準であったが、九四年以降は、バブル崩壊で「大不況」となり、個人・企業を問わず、土地などの不動産を処分する動きが強まった。

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