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耐震補強を進めるには

2011.09.30

国と同じように、各自治体にも個人資産である住宅に対して税金を使うことに大いなるためらいがあるようです。問題は、補強工事にどれくらいの費用がかかるかです。国土交通省の調査では「平均三〇〇万円」となっていますが、当然、この額は補強の度合によって変わります。全国の工務店などでつくる日本木造住宅耐震補強事業者共同組合が、実際に組合で耐震診断した家にアンケートしたところ、「工事を考えている人のなかで、耐震工事にかけられる予算」として「一〇〇万円未満」が七割近くを占めました。また。「費用がかかるので工事までは考えていない」が半数もあり、現実に耐震補強を進めていくためには「安価な補強方法」の開発が急がれることを浮き上がらせています。「多額の費用をかけて完璧な補強を求めるよりは、優先順位をつけて必要最低限の補強を提案することが現段階では大事なのではないでしょうか」と共同組合の関係者は安価な補強提案の推進を主張しています。そのうえで「行政が、民間の個人資産に補助金を出すのが難しければ、固定資産税の減税など明確なメリットを提示するなどしたら、民間の力を利用した耐震補強が進むはずです」とも付け加えてくれました。

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