日本の金利が上がれば、ファンドの収益は厳しくなる。海外ファンドは日本の不動産を売却し、発展途上国などの不動産を取得するだろう。そうなれば円キャリー（低金利の円で、ドルなど金利の高い通貨などに投資をして、金利差分を取得する手法。この流れが活発になると、円安に拍車がかかる）と逆の現象が起こるだろう。また、外国のファンドは他の国に資金を振り向けるが、国内のファンドはそういう行動をとるところは稀である。国内のファンドには生保や企業年金、地銀、信金などの機関投資家が多数出資または融資している。エンドユーザー向け商品J‐REITも、利回りの高さが魅力で中小の機関投資家にも購入されている。ファンドの経営がおかしくなれば、それが金融機関などの経営に波及する可能性もある。そうなると、不動産価格の下落による金融不安を招き、前回のバブル崩壊時と同様の事態に陥りかねない。以上の「不動産価格は下がる」と考えられる要因について、さらに詳しくみていきたい。
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