地域のマンション情報案内

全体が下がっても、地価が上昇する地域がある

2011.09.30

「マクロの地価変動に惑わされず、『一点買い』を間違えないこと」と指摘しました。では、どんな一点に絞るべきなのでしょうか。銀座や青山だと少し特殊なので、住宅地を例に挙げてみましょう。2005年1月時点の公示地価（住宅地）において、対前年上昇率トップ10の中で、なんと5〜8位の4拠点が「新浦安」でした。京葉線の新浦安駅が最寄りの住宅地です。このデータが意味するところは何でしょうか。首都圏の地価の特徴は「西高東低」とよく表現されますが、そんな一般的なイメージや印象で見てはいけません。「その街の住まいの価値」がどう成長しているかをきちんと見極めなければならないですよ、というメッセージだと私はとらえています。言い回しを変えて繰り返すと、「便利で街並みの良い住宅地として成長しているエリアは、資産価値としても上昇する」ということ。さらに重要なことは、「下落するエリアと上昇するエリアの格差はますます広がるのではないか」ということです。人口の減少は全体の資産価値をダウンさせるのではありません。二極化を加速させる、と予測すべきなのです。では、二極化の勝ち組、上昇期待エリアの条件とは何でしょうか。公示地価において商業地で上昇率の高かったエリアは銀座、神宮前、そして丸の内でした。「住宅地の新浦安」と「商業地の丸の内」には共通点があります。大規模開発、ないしは再開発エリアであるということです。

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