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工場等制限とは

2011.09.30

法制定で工場は新築できない。また、「工場等」では大学は工場と同等に扱われ、法律の制定により、制限区域内では大学は小規模の研究室程度の増設しか認められなくなった。さらに、制限区域のほかに、「その他の政令指定都市の区域」を設定、（1）横浜、川崎、京都、大阪、神戸各市の「工場等制限区域以外の全域」と、（2）札幌、名古屋、北九州、福岡の各市も、原則として新増設を行なうことのできない地域となった。そして田中角栄氏が総理大臣を務めていた昭和四九年に国土庁（のちに国土交通省に統合）が発足。同庁は発足直後から、大都市圏整備局の中に「大学班」を置いた。大学・学生の大都市集中が過密・過疎の一因であり、その緩和と国土の均衡ある発展のために大学の地域的適正配置の促進が急務という課題意識を持っていた。昭和五二年には国土総合開発審議会による「第三次全国総合開発計画」（三全総）が閣議決定する。その柱は「地方における定住圏構想」。その趣旨は、「定住条件の整備には、教育、文化、医療等のサービスの適正配置が必要である」である。これによって大学の地方分散も「国策」となった。

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